はじめに
「カードローンを申し込もうとしたら、総量規制のせいで借りられなかった…」という経験はありませんか？
総量規制は、消費者金融などの貸金業者が利用者に過剰な貸し付けをしないように設けられた法律です。基本ルールとして、借入総額が年収の3分の1を超える場合、新たな借入ができません。
しかし、総量規制には例外もあり、銀行カードローンや一部のローンは対象外となります。本記事では、総量規制の仕組みや対象となるローン、制限を超えて借りる方法について詳しく解説します。
1. 総量規制の基本ルール
1.1 総量規制の仕組み（年収の3分の1ルール）
総量規制とは、貸金業法で定められたルールの一つで、借入総額が「年収の3分の1」までに制限される仕組みです。
✅ 例：年収300万円の人の場合
- 借入可能な上限額：100万円まで
- すでに50万円借りている場合、新たに借りられるのは50万円まで
このルールは、借りすぎによる多重債務を防ぐために作られました。
1.2 総量規制の対象となるローンと対象外のローン
すべてのローンが総量規制の対象になるわけではありません。
✅ 総量規制の対象になるローン
- 消費者金融のカードローン（アコム・プロミスなど）
- クレジットカードのキャッシング枠
- 信販会社の個人向けローン
❌ 総量規制の対象外のローン
- 銀行カードローン（みずほ銀行・三井住友銀行など）
- 住宅ローン・自動車ローン・教育ローン
- 事業用ローン（ビジネスローン）
銀行カードローンは貸金業法ではなく銀行法が適用されるため、総量規制の制限を受けません。
1.3 収入証明書が必要になるケース
以下の場合、収入証明書（源泉徴収票・給与明細など）の提出が求められます。
✅ 借入総額が50万円を超える場合
✅ 他社借入を含めて100万円を超える場合
収入証明書が提出できないと、審査が通らない可能性があるため注意しましょう。
2. 総量規制を超えて借りる方法はあるのか？
2.1 銀行カードローンは総量規制の対象外
銀行カードローンは総量規制の対象外なので、年収の3分の1を超える借入が可能です。
✅ メリット
- 総量規制の制限なし
- 消費者金融より低金利（年3.0%〜15.0%程度）
❌ デメリット
- 消費者金融より審査が厳しい
- 即日融資ができない（審査に数日かかる）
「総量規制に引っかかったけど、どうしても借りたい」という場合は、銀行カードローンを検討しましょう。
2.2 配偶者貸付制度を利用する
専業主婦（主夫）などで自分に収入がない場合でも、配偶者に安定した収入があれば借入可能な制度があります。
✅ 利用できる条件
- 配偶者の同意が得られる
- 夫婦の年収合計の3分の1まで借入可能
ただし、対応している貸金業者は少ないため、事前に確認が必要です。
2.3 住宅ローン・自動車ローンは例外
総量規制はあくまで「無担保ローン」が対象であり、住宅ローンや自動車ローンは対象外です。
✅ 住宅ローンを組んでいても、カードローンの借入枠には影響しない
✅ 自動車ローンも総量規制の制限を受けず、別枠で借入可能
3. 総量規制に引っかかった場合の対策
3.1 他社借入を整理する（おまとめローンの活用）
複数のローンを抱えている場合は、「おまとめローン」を活用すると、一本化して金利を下げることが可能です。
✅ メリット
- 借入件数を減らすことで審査に有利
- 金利が下がることで返済負担が軽減
消費者金融や銀行が提供する「おまとめローン」や「借り換えローン」を検討しましょう。
3.2 収入を増やして借入枠を広げる
総量規制は「年収の3分の1」なので、年収を増やせば借入枠も広がります。
✅ 副業を始める（アルバイト・フリーランス）
✅ 給与の増額交渉をする（昇給・転職）
安定収入が増えれば、審査にも通りやすくなります。
3.3 クレジットカードのキャッシング枠を見直す
クレジットカードのキャッシング枠も総量規制の対象です。
✅ キャッシング枠を減額 or 解約すれば、新たな借入枠を確保できる
✅ 不要なカードは解約して、借入件数を減らす
まとめ
総量規制は、消費者の「借りすぎ」を防ぐための法律であり、借入総額が年収の3分の1を超えると新規借入ができなくなります。
✅ 消費者金融のカードローンは総量規制の対象、銀行カードローンは対象外
✅ 配偶者貸付制度やおまとめローンを活用することで借入可能な場合もある
✅ 収入を増やしたり、不要なキャッシング枠を整理することで借入枠を確保できる
総量規制に引っかかる前に、無理のない借入計画を立て、賢くローンを活用しましょう！
